ラシダ・ダティ文化大臣 -努力と野心と矛盾の革命家-
フランス文化相ラシダ・ダティ氏とカルロス・ゴーン氏の、ルノー・日産との契約を巡る汚職・ロビー活動疑惑の予備審問が、9月29日に開かれることが決まりました。
エアコンを使わないパリの都市冷房の仕組み
パリ市では、これまでに900以上の建築物が都市冷却ネットワークに接続されており、110キロメートルの地下配管を通じて、冷水で各施設を冷房しています。エアコンを使わない都市冷却ネットワークのしくみとは？
カルロス・ゴーン氏が語る日産・ルノーの迷走と再生への条件
フランスのTV局、BFMのビジネス番組「Good Morning Business」にレバノンからリモートで生出演したカルロス・ゴーン元会長は、退任から6年を経た今、日産とルノーの現状を、「協調なき漂流」と断じ、その瓦解のメカニズムと再生への条件を赤裸々に語りました。
フィリップ・スタルクが手掛けたホテル『メゾン・ヘラー（MAISON HELER）』
メッスで目を奪われる光景があります。無骨なコンクリートの塔の上に、十九世紀風の瀟洒な邸宅がふわりと腰掛けています。ホテルの名はメゾン ヘラー。デザインはフィリップ スタルク。泊まるだけでなく、物語に参加するための場所です。まず外観を眺めて楽しんだら、中の仕掛けへ踏み込みましょう。
クリオセラピー（冷却療法）で2人の死亡事故、どうして？
パリのフィットネスクラブで、従業員と顧客の2人がクリオセラピーの施術中に亡くなる事故が起きました。液体窒素のボンベが当日に交換されたばかりで、窒素漏れが原因と見られています。
日仏が協力してレアアースリサイクル工場を建設
フランス南西部のピレネー・アトランティック県ラックにおいて、リヨンの企業カレスター社が主導するレアアースのリサイクル・精製工場の建設が開始されました。この工場は、中国がほぼ独占しているレアアース市場において、ヨーロッパの自立性を高めることを目的とし、フランスと日本の企業・政府機関が共同で資金を拠出し、レアアースの安定供給と資源の有効活用を目指すプロジェクトです。
核融合エネルギーとITER
ITERは、太陽や星のエネルギー源である核融合を地球上で再現し、二酸化炭素を排出しない大規模な発電エネルギー源としての実現可能性を実証することを目的とした、世界で最も野心的なエネルギープロジェクトの一つです。核融合は、燃料となる水素同位体（重水素とトリチウム）が豊富に存在し、原理的に「実質的に無制限、クリーン、安全、そして手頃な価格のエネルギー」を提供できると期待されています。ITERの科学プログラムの成果は、「将来の核融合発電所の道を切り開く上で決定的なものとなる」とされています。
フランスの農業の現状と課題
2025年のフランス農業は、価格や収入、環境問題、世代交代など多くの課題を抱えています。政府は農業団体の要望に応えて新法を急遽可決しましたが、環境団体からは規制緩和だと批判されています。国際農業見本市（SIA）は、こうした課題について農業関係者・政府・消費者が議論し対話を深める場となっています。
GDPR（一般データ保護規則）とは？その概要と影響
GDPRは、個人データの保護を強化し、企業にデータ管理の責任を明確化することで、グローバルなデータ保護の標準を大きく引き上げました。企業は、GDPRに準拠するために、データ収集や処理の方法を見直し、透明性とセキュリティを確保する必要があります。GDPR対応のために、企業はデータ保護オフィサーの設置やシステム改修などの投資を強いられ、EU委員会の調査では、中小企業の平均コストが約9.5万ユーロ（約1,500万円）、大企業では数百万ユーロ規模に達していることが推定されています。
また、規制遵守のための書類作成や監査が増加し、業務効率が低下した事例も報告されています。総合的にGDPRは、EUのGDPを0.1～0.3%押し下げたとの試算（欧州議会調査, 2019）も出ており、投資に見合う成果があるのかを疑問視する声も上がっています。
フランスのデータセンター構想
近年、フランスはデジタルインフラの強化に力を入れており、その中核をなすのが「データセンター構想」です。この構想は、単なる技術的な取り組みではなく、経済、環境、セキュリティのバランスを取りながら、フランスおよび欧州のデジタル未来を築くための国家的な戦略です。特に、GDPR（一般データ保護規則）の施行以降、企業は欧州域内でデータを管理する必要が高まっています。フランスは、自国およびEUのデジタル主権を強化するため、データセンターの国内誘致を積極的に推進しています。