エアバスが低コストの対ドローン防衛システム「LOAD」を発表
エアバスは2025年3月25日からドイツのボンで開催されているDWT Unmanned Systems Xで、従来の迎撃用ミサイルに比較して安価で再利用が可能な低コストの防空ドローン、LOAD（Low-Cost Air Defense）を発表しました。これは、他のドローンを無力化するために設計された新しい再利用可能なドローンのコンセプトです。
エアバスの軍用輸送機 A400M
エアバスは民間航空機メーカーとして有名ですが、軍用航空機の分野でも重要な役割を果たしています。その中でも、A400Mは現代の軍事輸送における「空飛ぶスイスアーミーナイフ」と呼ばれるほど、フランス空軍にとって不可欠な多用途輸送機となっています。生産システムは年間20機の納入を想定して設計されているものの、現在の受注残は48機であり、生産の安定化が課題となっています。また最近のヨーロッパの安全保障環境の変化により、受注が増加することが予想されています。
エアバスサミット 2025
航空機メーカーのエアバスが2025年3月24-25、「Airbus Summit 2025」にて未来の航空技術に関する画期的な構想を明らかにしました。環境負荷軽減を目的に、燃料効率の向上やCO2排出量削減を見据えた3つの主要技術が注目を集めています。
水素飛行機による世界一周飛行計画
「Climate Impulse」プロジェクトは、液体水素を燃料とする航空機による世界一周飛行という壮大な目標を掲げ、技術的な課題、資金調達、安全性の確保など、多くのハードルを抱えながらも、CO2排出ゼロの航空輸送の未来を切り開く可能性を秘めた画期的な試みです。ラファエル・ディネリとベルトラン・ピカールという二人の経験豊富なパイオニアのリーダーシップの下、航空宇宙産業の支援を受けながら、2028年の世界一周飛行実現に向けて着実に進んでいます。
Hectarと42が協同で提供する「アグリテック AI教育プログラム」
フランスでは、農家の後継者不足が深刻な問題となっています。今後数年以内に16万の農場が後継者を必要とすることが予測され、毎年7万人の農業関連の雇用機会がありますが、就農希望の若者の数は減るいっぽうです。
アグリテックとAIは、農業の未来を大きく変える可能性が期待されることから、アグリテック分野への投資は増加傾向にあり、2025年までに市場規模は25億ドルに達すると予測されています。
Hectarは、2年間で80社のスタートアップを支援することを目標としており、この分野におけるイノベーションを促進し、次世代の農業従事者を育成するための重要な役割を担っています。
GDPR（一般データ保護規則）とは？その概要と影響
GDPRは、個人データの保護を強化し、企業にデータ管理の責任を明確化することで、グローバルなデータ保護の標準を大きく引き上げました。企業は、GDPRに準拠するために、データ収集や処理の方法を見直し、透明性とセキュリティを確保する必要があります。GDPR対応のために、企業はデータ保護オフィサーの設置やシステム改修などの投資を強いられ、EU委員会の調査では、中小企業の平均コストが約9.5万ユーロ（約1,500万円）、大企業では数百万ユーロ規模に達していることが推定されています。
また、規制遵守のための書類作成や監査が増加し、業務効率が低下した事例も報告されています。総合的にGDPRは、EUのGDPを0.1～0.3%押し下げたとの試算（欧州議会調査, 2019）も出ており、投資に見合う成果があるのかを疑問視する声も上がっています。
フランスのデータセンター構想
近年、フランスはデジタルインフラの強化に力を入れており、その中核をなすのが「データセンター構想」です。この構想は、単なる技術的な取り組みではなく、経済、環境、セキュリティのバランスを取りながら、フランスおよび欧州のデジタル未来を築くための国家的な戦略です。特に、GDPR（一般データ保護規則）の施行以降、企業は欧州域内でデータを管理する必要が高まっています。フランスは、自国およびEUのデジタル主権を強化するため、データセンターの国内誘致を積極的に推進しています。
フランスにおけるAIの現状と課題（2025年2月）
フランスは、AI競争において米国や中国に遅れを取っているものの、独自の強みと戦略を活かして巻き返しを図ろうとしています。大規模な投資、データセンターの拡充、人材育成、国際連携など、多角的なアプローチを通じて、AI分野での存在感を高めることが期待されます。しかし、規制とイノベーションのバランス、中小企業へのAI導入、倫理的な問題への対応など、克服すべき課題も多く残されています。
パリ・AIアクションサミット総括
2月10日及び11日にパリで開催されたAIアクションサミットでは、約90の各国政府代表、約20の国際機関代表及び主要企業の代表が出席し、AIが真に人類及び地球に資するために対応すべき課題として、AIの開放性・包摂性の促進、持続可能性に向けた課題、グローバル・ガバナンス等について議論が行われました。結果としては、米国はAI規制に反対し、自国の優位性を主張したのに対し、EUはAI法の簡素化を約束しつつも、「欧州型AI」への投資による競争力強化を目指す意向を表明しています。サミットの成果は限定的であり、各国の思惑が複雑に絡み合っていることが顕著になりました。
2月10・11日、パリでAIアクションサミットが開催される
2025年2月10日から11日に、フランスのパリでは「人工知能（AI）アクションサミット (Sommet pour l’Action sur l’intelligence artificielle)」が開催されます。このサミットは、2023年11月のイギリス・ブレッチリー・パーク、2024年5月の韓国・ソウルに続く、AIに関する世界的な議論の場となる予定です。