近年、フランスはデジタルインフラの強化に力を入れており、その中核をなすのが「データセンター構想」です。この構想は、単なる技術的な取り組みではなく、経済、環境、セキュリティのバランスを取りながら、フランスおよび欧州のデジタル未来を築くための国家的な戦略です。特に、GDPR（一般データ保護規則）の施行以降、企業は欧州域内でデータを管理する必要が高まっています。フランスは、自国およびEUのデジタル主権を強化するため、データセンターの国内誘致を積極的に推進しています。
月: 2025年2月
フランスは、AI競争において米国や中国に遅れを取っているものの、独自の強みと戦略を活かして巻き返しを図ろうとしています。大規模な投資、データセンターの拡充、人材育成、国際連携など、多角的なアプローチを通じて、AI分野での存在感を高めることが期待されます。しかし、規制とイノベーションのバランス、中小企業へのAI導入、倫理的な問題への対応など、克服すべき課題も多く残されています。
2月10日及び11日にパリで開催されたAIアクションサミットでは、約90の各国政府代表、約20の国際機関代表及び主要企業の代表が出席し、AIが真に人類及び地球に資するために対応すべき課題として、AIの開放性・包摂性の促進、持続可能性に向けた課題、グローバル・ガバナンス等について議論が行われました。結果としては、米国はAI規制に反対し、自国の優位性を主張したのに対し、EUはAI法の簡素化を約束しつつも、「欧州型AI」への投資による競争力強化を目指す意向を表明しています。サミットの成果は限定的であり、各国の思惑が複雑に絡み合っていることが顕著になりました。
