エアバスは2025年3月25日からドイツのボンで開催されているDWT Unmanned Systems Xで、従来の迎撃用ミサイルに比較して安価で再利用が可能な低コストの防空ドローン、LOAD（Low-Cost Air Defense）を発表しました。これは、他のドローンを無力化するために設計された新しい再利用可能なドローンのコンセプトです。
月: 2025年3月
エアバスは民間航空機メーカーとして有名ですが、軍用航空機の分野でも重要な役割を果たしています。その中でも、A400Mは現代の軍事輸送における「空飛ぶスイスアーミーナイフ」と呼ばれるほど、フランス空軍にとって不可欠な多用途輸送機となっています。生産システムは年間20機の納入を想定して設計されているものの、現在の受注残は48機であり、生産の安定化が課題となっています。また最近のヨーロッパの安全保障環境の変化により、受注が増加することが予想されています。
航空機メーカーのエアバスが2025年3月24-25、「Airbus Summit 2025」にて未来の航空技術に関する画期的な構想を明らかにしました。環境負荷軽減を目的に、燃料効率の向上やCO2排出量削減を見据えた3つの主要技術が注目を集めています。
「Climate Impulse」プロジェクトは、液体水素を燃料とする航空機による世界一周飛行という壮大な目標を掲げ、技術的な課題、資金調達、安全性の確保など、多くのハードルを抱えながらも、CO2排出ゼロの航空輸送の未来を切り開く可能性を秘めた画期的な試みです。ラファエル・ディネリとベルトラン・ピカールという二人の経験豊富なパイオニアのリーダーシップの下、航空宇宙産業の支援を受けながら、2028年の世界一周飛行実現に向けて着実に進んでいます。
ルノー社が2025年4月に予約受け付けを開始するRenault 5 TURBO 3Eは、レトロゲーミングやドリフトといった要素を取り入れたユニークなコンセプトの高性能な電気自動車です。ヨーロッパ、中東、日本、オーストラリアといった国々（アメリカを除く）で予約可能となっていますが、全世界で1980台の限定生産となり、既にコレクターズアイテムとなる可能性も高いことから、激しい争奪戦となりそうです。
フランス南西部のピレネー・アトランティック県ラックにおいて、リヨンの企業カレスター社が主導するレアアースのリサイクル・精製工場の建設が開始されました。この工場は、中国がほぼ独占しているレアアース市場において、ヨーロッパの自立性を高めることを目的とし、フランスと日本の企業・政府機関が共同で資金を拠出し、レアアースの安定供給と資源の有効活用を目指すプロジェクトです。
ITERは、太陽や星のエネルギー源である核融合を地球上で再現し、二酸化炭素を排出しない大規模な発電エネルギー源としての実現可能性を実証することを目的とした、世界で最も野心的なエネルギープロジェクトの一つです。核融合は、燃料となる水素同位体（重水素とトリチウム）が豊富に存在し、原理的に「実質的に無制限、クリーン、安全、そして手頃な価格のエネルギー」を提供できると期待されています。ITERの科学プログラムの成果は、「将来の核融合発電所の道を切り開く上で決定的なものとなる」とされています。
ウクライナでの戦争は、戦闘機から衛星、大砲に至るまで、ヨーロッパ諸国の米国への依存を強めてきました。特に2019年から2023年の間、ヨーロッパ大陸の武器輸入の55%が米国からのものでした。
米国による外交政策の重大な転換、特にドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰以来、ヨーロッパの防衛産業界全体に衝撃が走っています。一部の国防総省当局者が示唆する2万人の米軍部隊の撤退は、ウクライナ戦争前の兵力水準への回帰を意味するだけでなく、ワシントンのモスクワの利益へのますます明確な傾斜が多くの首都で深い懸念を引き起こし、依存を制限するための前例のない検討が始まりました。
「ロシアはフランスとヨーロッパにとって脅威となった」。エマニュエル・マクロン大統領は3月5日水曜日、欧州防衛強化策を議論する特別サミットの前日にこの発言を行っています。米国が欧州との同盟関係から離れ、ウクライナへの支援を減らしてロシアに接近する中、欧州はウクライナの同盟国と自国の国境をロシア軍から守るための体制を整えており、ロシアの軍事力に対抗するために、戦略と戦力の両面から様々な取り組みを進めています。
戦略面では、ヨーロッパ各国は連携を強化し、集団安全保障体制を強化しようとしています。
ロシアによるウクライナ侵攻は、ヨーロッパの安全保障環境を大きく変え、各国は自国の防衛力強化と同時に、ヨーロッパ全体の防衛能力向上に向けて協調する必要性を強く認識しています。
米国の支援が不確実になる中、ヨーロッパ諸国が独自の防衛力強化を模索しており、その一環として、兵役制度の再導入を検討する国も出てきています。
いくつかのヨーロッパの国では、軍隊における兵士数を増やす必要があるため、徴兵制を再開することを考えており、フランスも例外ではありません。
