パリ・AIアクションサミットが閉幕
2025年2月10日から11日まで、パリで開催された「人工知能（AI）アクションサミット」が、各国の代表者が集まる中で11日に閉幕しました。
2023年11月の英国主催AI安全性サミット、2024年5月の韓国・英国共催AIソウル・サミットに続く、第3回目の世界的なAIサミットとなり、今回のサミットはAI技術の開発における「オープン」、「包括的」、「倫理的」なアプローチを強調することを目的としていました。
サミットにはフランス、中国、インド、欧州連合（EU）、をはじめ、合計60の国が参加し、AIの倫理や人権に関連する問題が議題に上がり、それぞれの国がどのように技術を安全かつ有効に活用するかについて討議が行われました。フランスのマクロン大統領は、AI技術の進展とともに人間社会に与える影響についての懸念を表明し、参加国に対して協力を呼びかけました。
EUはAI開発に向けて31兆円という巨額の投資計画を発表し、国際的な競争力を高める狙いを示しました。
パリ・AIアクションサミットで露呈した分断
アメリカの強硬姿勢と規制への抵抗
しかし、注目されたのはアメリカとイギリスが共同声明への署名を行わなかった点です。
米国副大統領のJ.D.ヴァンス氏は、会議を主催したエマニュエル・マクロン仏大統領やナレンドラ・モディ・インド首相の前で、「米国はAIのリーダーであり、今後もそうあり続ける」と断言し、他の代表者の発言を聞くことなく退場しました。
その後、中国を名指しすることなく、権威主義体制による「検閲」を非難すると同時に、急成長するAI技術を規制しようとする欧州の意向も批判しました。これらの言動はすべて、トランプ政権が重視する「繁栄」と無制限の表現の自由「フリースピーチ」の名の下に行われているとのことですが、前夜のエリゼ宮での夕食会では、中国の張国清副首相のスピーチ前に、デザートも待たずに席を立ち、そのまま会場を後にするという前例のない態度にも、中国だけではなく他国に対しても「強い米国」を誇示する姿勢が現れています。
SNSの「X」（旧ツイッター）のオーナーであるイーロン・マスク氏が、サミットへのリモート参加も断るなか、ドナルド・トランプの右腕であるヴァンス氏は「AIセクターの過度な規制は革新的な産業を殺しかねない」と批判し、「欧州がアメリカ企業に対して規制を強化することを検討していると聞いて困惑している」とも述べ、ソーシャルメディアに関するデジタルサービス法とプライバシーに関する一般データ保護規則（GDPR）という欧州の規制も批判しました。
いっぽうイギリス政府は短い声明で、「この宣言はグローバルガバナンスに関する実践的な明確さが十分ではない。また、国家安全保障とAIの脅威に関する難しい問題に十分に対処していないと感じた」と述べており、「これはアメリカの問題ではなく、イギリス自身の国益に関するものであり、機会と安全のバランスを確保することが重要だ」とイギリスはドナルド・トランプ米政権に追随したわけではないことを強調しています。
一方で政府は、このサミットで合意された、持続可能性やサイバーセキュリティーに関する他の協定には署名したことを付け加えています。
無視された「最終宣言」
そして「権威主義的政権と提携することは、情報インフラに侵入し、定着し、支配しようとする権威主義的な支配者に国を縛り付けることになる」と警告しましたが、これは中国のAIアプリケーションDeepSeekが1月に突然登場し、低コストでオープンアクセスであることから、AI業界と米国のテック大手を震撼させたことを受けてのことであると考えられています。また「AIはイデオロギー的偏見から守られるべきであり、米国のAIが権威主義的な検閲のツールにならないようにする必要がある」と付け加えています。これは、欧州や中国で米国の大手企業に求められているモデレーションの取り組みを指していると言われています。
米国と英国は、外交官によって交渉された「最終宣言」への署名を拒否していますが、この宣言は中国、インド、EUの加盟国を含む58カ国によって支持されました。この文書は、環境、人権、情報の完全性、知的財産権の尊重を呼びかけています。しかし、マックス・テグマークやスチュアート・ラッセルなどのAIの「安全性」活動家が懸念を示したように、2023年のロンドン・サミットの宣言で言及された「破局的リスク」については触れていません。しかしフランス当局は、この宣言は暗黙のうちに前回のサミットの宣言を前提としていると回答しています。
トランプ政権の十字軍と呼ばれる米国のIT産業各社は、大統領に忠誠を誓う米国のデジタル業界の主要企業であるという立場から、多くの企業が出席していました。「このサミットでは、ロンドン・サミット時のAIのリスクに焦点を当てた議論から、規制はイノベーションを支援すべきという考えに向かって論点が進化しているようだ」とOpenAIのグローバル公共政策責任者クリス・レヘインは、サミットの合間の会合で述べ、フランスとEUによるAI投資の発表に変化を見出しています。
広島AIプロセスに比較して重すぎる、EU27カ国のAI法
「善意から出た欧州の規制は、実際にはイノベーションにとってリスクとなり得る。」とレヘイン氏は強調し、EU27カ国のAI法は2023年にG7が開始した”広島AIプロセス＊”に比較して「重すぎる」と評価しており、前週には、Metaも「実行不可能」として欧州の行動規範への署名を拒否する考えを発表していました。
またOpenAIやその競合のAnthropicも、「民主主義」が中国を筆頭とする「権威主義体制」とのAI競争に勝たなければならないと主張しています。
＊広島AIプロセスとは？
広島AIプロセス（Hiroshima AI Process、略称: HAIP）は、2023年のG7広島サミットにおいて立ち上げられた、人工知能（AI）に関する国際的なルール作りを推進する新たな枠組みです。このプロセスは、G7の関係閣僚が中心となり、AIの活用や開発、さらには規制に関する問題を扱うことを目的としています。
AIにおけるEUの特別な立場
リスクと機会のジレンマ
このアメリカの攻勢に対し、火曜日の昼食でヴァンス氏と会談したエマニュエル・マクロンは、直接的なコメントを避けています。彼は、大陸のスタートアップを保護しながら適用するよう再び呼びかけたAI法を含む欧州の規制については強調しませんでした。
また、「リスクと機会のジレンマ」から抜け出し、「イノベーションを阻害する可能性のある規制」を避けながら、「第三の道」という考えを擁護しようとした。フランス大統領の考えでは、このアプローチは米中の対立を超えることを可能にするものだ。マクロン氏は「多国間主義を前進させる」ことを主張した。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はヴァンス氏への返答として、「AIにおけるEUの特別な立場」を擁護しています。
欧州委員会委員長は「他者の行動を真似て、彼らとその強みを追いかける必要はないと思う」と主張し、欧州型AIは企業、セクター、国家間の「協力」と「開かれたAI」に基づくべきだと述べています。
EUのAI行動規範とは？
2024年5月21日、生成AIを含む包括的なAIの規制である「欧州（EU）AI規制法」が成立し、8月1日に発効となりました。今後、規制内容に応じて2030年12月31日までに段階的に施行されていきます。
これは、企業に対して時間を与え、規範を理解し適応するための余裕を持たせるためです。
また、規範は全てのAI技術に対して等しく適用されるわけではなく、リスクベースのアプローチが取られており、高リスクのAIシステムに対しては、より厳格な基準が適用されます。
例えば、自動運転車や医療関連のAIは、高リスクと分類され、詳細な監査や説明責任が厳しく求められます。これにより、AI技術の安全性と信頼性が確保されることを目指しています。
規範はAIの開発者と企業が社会的責任を果たすことを重視しており、企業の透明性や社会への配慮を促進します。これにより、消費者が安心してAI技術を利用できる環境が整備されることが期待されています。
一般データ保護規則（GDPR）とは
一般データ保護規則（GDPR）は、欧州連合（EU）および欧州経済領域（EEA）で施行される個人データ保護に関する法令です。この規則は、2016年4月に承認され、2018年5月25日から適用が開始されました。GDPRは、個人データの処理に関する個人の権利を保護し、プライバシーを守るための枠組みを提供しています。
GDPRの目的
GDPRの主な目的は、EU域内において個人データを安全に取り扱うことです。具体的には、以下の事項が含まれます：
適用の対象
GDPRは、EU内の企業だけでなく、EU域外に拠点を置く企業にも適用されます。特に、EUの居住者に対して製品やサービスを提供する場合、またはその居住者のデータを取り扱う場合には、GDPRを遵守する必要があります。
GDPRの重要な条項
GDPRには、以下のような重要な条項があります：
GDPRは、個人データの取扱いに関する包括的な規則であり、その目的は、個人のプライバシーを保護し、個人データの処理に関するユーザーの権利を確立することにあります。これには、個人が自身のデータにアクセスする権利や、情報の訂正、消去要求の権利（いわゆる「忘れられる権利」）が含まれます。
GDPRは、EU内に本社を持つ企業だけでなく、EU域外に拠点を構える企業に対しても適用され、特にEU居住者のデータを取り扱う場合には厳格な条件が設けられています。これにより、企業は透明性を持ったデータ処理が求められ、プライバシー対策を講じる責任があります。
一般データ保護規則（GDPR）の問題点とは？
EU一般データ保護規則（GDPR）は、個人データの保護を強化することを目的として2018年に施行されましたが、いくつかの重要な問題点も指摘されています。
適用範囲の広さ
GDPRは、EU内だけでなく、EUに居住する個人のデータを扱うすべての企業に適用されます。これにより、非EU企業にとっても適応が求められ、意図せずに規制に違反するリスクが生じています。特に、日本企業など海外の企業は、GDPRの規制に対応するためのコストや手間が増大しています。
制裁金の高さ
GDPR違反に対する制裁金は非常に高額で、売上の最大4％または2000万ユーロのいずれか高い方が科される可能性があります。このため、企業はコンプライアンスを遵守するために多大なリソースを投じる必要があります。高額な制裁金は特に中小企業にとって大きな負担となることがあります。
消費者からの苦情
GDPR施行後、多くの企業が個人データの取り扱いについて苦情を受けている実態があります。消費者からの苦情の増加は、企業にとってさらなる対応負担をもたらしています。これにより、企業は個人データの管理に対してますます注意を払う必要があります。
複雑な遵守要件
GDPRは、個人データを処理する際の要件が複雑で、企業がこれに従うことが困難な場合があります。特に、データ主体の権利を尊重するための手続きが煩雑であるため、企業は適切な対応を迅速に行うことが難しいとされています。
GDPRにはデータの保護に対する技術的要件や責任が明確にされていることから、企業は新たな技術を導入し、従業員に対して定期的な教育を行う必要があります。この教育は、データの取り扱いや処理についての理解を深めるために不可欠です。特に、データ管理者とデータ処理者の役割に関しては混乱が生じやすいため、適切なガイドラインの制定が求められます。
また、GDPRが要求する「デザインにおけるデータ保護」や「デフォルトでのデータ保護」を実現するためには、システムやプロセスの根本的な見直しが必要です。さらに、GDPR施行に伴い経済的な影響も懸念されており、特に中小企業のビジネスモデルに大きな変化を迫る可能性があります。これらの課題に対処するためには、企業は戦略的な計画を策定し、データ保護のための投資を行う必要があります。
企業文化の変革
GDPRの施行により、企業はデータ保護文化の形成が求められています。しかし、現在のビジネス環境では、データの収集と利用を重視する風潮が根強く残っています。そのため、企業がデータ保護の重要性を認識し、従業員全体に浸透させることが難しい場合があります。
フランスにおけるAI
3万４千人のアーティストが生成AI（人工知能）の脅威 に警鐘を鳴らす声明
フランスのアーティストたちは、生成AIの急速な進化が自らの作品に及ぼす影響に対して強い懸念を抱いています。具体的には、創作物が無断で利用されたり、AIによって模倣される可能性があるため、彼らの創造的な権利が脅かされていると感じています。特に、AIが生成するコンテンツが著作権違反を引き起こす懸念は、アーティストにとって大きな問題です。この状況は、アートの価値を損なうだけでなく、アーティストの生活にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
AIアクションサミットを前に、約3万4千人のアーティストが集まり、生成AI（人工知能）が芸術創作に与える影響について声明を発表しました。この声明は、アーティストの権利を保護し、創作活動における倫理的な問題を提起するものであり、生成AIの急速な進展に対する懸念が表明されています。
Jean-Jacques Goldman、Patti Smith、Jacques Dutronc、Étienne Daho、Angélique Kidjo、Catherine Ringer、Bob Sinclar、Matt Pokora、Alexandre Desplat、Pierre Salvadori、Daniel Buren、Hervé Le Tellier、Philippe Djian、Agnès Jaoui、François Morel、Claire Simon、Valérie Zenatti、José Garcia、Kyan Khojandi などのフランスを代表する著名アーティスト達が発起人となっています。
この声明は、Adami（アーティストの著作権管理団体）、Sacem（音楽著作権管理団体）、ADAGP（美術著作権管理団体）、Scam（マルチメディア著作権団体）、SGDL（文学著作権団体）、Spedidam（演奏家の権利保護団体）が共同で発表し、国家指導者や企業の経営者たちに対し、AIが文化と創作活動に及ぼす影響について注意を促しています。
34000人のアーティストたちは、自分たちの創作活動と文化の多様性を守るために、政府や企業に早急な対応を求めています。規制がなければ、AIが主導する世界では「人間のクリエイター」が消えてしまう可能性があると、警笛を鳴らしています。
サミット開催国であるフランスのマクロン大統領は７日のインタビューで、「技術革新が公平に地球全体に開かれていることが重要で、他の国々と連携して、人間中心のAIを目指す必要がある」と述べた上で、「ルールを設けないことにはリスクがあり、これは危険だ。しかし欧州がルールを作り過ぎれば、逆のリスクもある。技術革新を恐れるべきではない」と語っています。
AIアクションサミットの今後の展望
今後の展望としては、第一に、サミットでの合意を具体化するために、各国がどのように連携し、AIの規制に関する国際的な基準を策定するかが注目されます。特に、生成AIの情報管理についての不透明感があるため、医療などの公益性の高い分野での安全な活用が引き続き議論されるでしょう。
第二に、AIが必要とする膨大なエネルギーの管理も重要なテーマとして扱われる必要があります。将来的には、AIのエネルギー消費が小国並みになる可能性も指摘されており、持続可能な発展を促進するための方策が模索されています。
また、コミュニティの支援を受けたオープンソースAIの推進や、EU全体での投資計画も含まれ、今後5年間で1,500億ユーロをAIに投資することが計画されています。これにより、欧州のAI戦略が強化されることが期待されます。
しかしアメリカとイギリスが、共同声明に署名しない姿勢を示しているなど、AI規制を巡る国際的対立が鮮明になっています。そのため、AIの利用についての議論がさらに活発化することが予想されます。特に、AIエコシステムの多様性を強化することの重要性が各国によって認識されているため、今後のサミットでの議論に期待が寄せられています。
会合の最後には、インドが次回のAIサミットを開催する旨が表明されました。
今回のAIアクションサミットは、開幕のほんの2週間前の2025年1月27日に、中国の新興企業DeepSeekが開発した低コストの人工知能（AI）モデルの影響でハイテク株が急落し、S&P500種の株価指数とナスダック総合指数が大幅に下落したばかりだったことも影響して、米国の中国に対するピリピリした態度が目立った幕開けだったよね。副大統領のヴァンス氏が、前夜の夕食会で中国の張国清副首相のスピーチが始まる前に席を立ったのは、計画されたパフォーマンスだと思うけど、副大統領に就任したばかりでその態度は他の出席国に対しても失礼だし印象が悪いよね。AIサミットだからこその人間らしい感情的なアピールをしたかったとか？
ただ、ヴァンス氏が一般データ保護規則（GDPR）という欧州の規制について批判したのは的を得ていると思う。世界で最も厳しいとされるEUの一般データ保護規則（GDPR）は、企業にも消費者にも負担が大きいばかりで、個人データの権利の強化という恩恵は殆ど感じず（プライバシーが問題になりがちなSNSは殆どがアメリカ発だしね）、逆に自分のデータでさえ自由に扱えず、身分証明などの手続きが更に複雑になった割には、データ漏洩事件は規模が大きくなるばかりというマイナスな印象しかない。EUの規制というのは一般的に、各国の自由度が制限され、柔軟さに欠けた条例が多いので、欧州の住民には評判が悪く（27も国があってそれぞれ法律にも経済力にもかなり違いがあるのに、同じ条例を課すのはやはり無理があると思う）EU撤廃を求める声が増えているのもこういうところが問題なのだと思う。AIに対してもEUのAI行動規範を制定する前にGDPRをせめて世界標準に合わせないと、歪んだ規範になってしまうと思うんだ。
フランスをデジタル大国にしたいマクロン氏は、AI法を一部和らげたいとの考えを表明していて、彼自身は、規制なくAIによる革命を各産業に推し進めたいアメリカと、リスクを警戒するEUの中間地点に着地させたいようだけど、保守的なフランス国民の反対運動や、EUの厳格な規制の板挟みになって、イニシアチブを取るのは難しそうだ。世界共通の理念として、安全に、全ての人の権利を尊重しながら技術革新を推進するべきことはもちろん理想だけど、EUの規制の失敗例を見ていると、理想と現実のギャップは大きそうだね。
