ヨーロッパ

GDPRは、個人データの保護を強化し、企業にデータ管理の責任を明確化することで、グローバルなデータ保護の標準を大きく引き上げました。企業は、GDPRに準拠するために、データ収集や処理の方法を見直し、透明性とセキュリティを確保する必要があります。GDPR対応のために、企業はデータ保護オフィサーの設置やシステム改修などの投資を強いられ、EU委員会の調査では、中小企業の平均コストが約9.5万ユーロ(約1,500万円)、大企業では数百万ユーロ規模に達していることが推定されています。 また、規制遵守のための書類作成や監査が増加し、業務効率が低下した事例も報告されています。総合的にGDPRは、EUのGDPを0.1~0.3%押し下げたとの試算(欧州議会調査, 2019)も出ており、投資に見合う成果があるのかを疑問視する声も上がっています。
2024年12月28日より、フランスを含む欧州連合(EU)域内で販売される小型・中型電子機器にUSB Type-Cのユニバーサル充電器が義務付けられました。これにより、多くの電子機器で同じ充電器が使用可能になり、年間1万1千トンの電子廃棄物削減と2億5千ユーロの個人消費節約が期待されるとのことです。パソコンは2026年4月28日まで猶予期間があります。
国際政治学者であるドミニク・モイシ氏が、フランスの日刊紙Les Echosで連載している『世界の眺め』で、2024年10月28日号に「日本から見た世界」について書かれていましたので、記事を日本語でまとめてみました。日本を訪れたフランス人地政学者が考えた日本から見た世界と、日本の皆さんが考える日本から見た世界に違いはあるでしょうか?