フランスの農業の現状と課題

残念だけど、農家の人たちが苦しんでいる問題の多くはEUが制定した共通農業政策が原因となっていて、マクロン大統領やバイルー首相にいくら不満をぶつけても、彼らにできることは限られているんだ、それは農家側もわかっている。

1962年から実施されている共通農業政策（CAP）はもともと、安定した収入と持続可能な農業の両立を図るための制度で、開始当初は、価格保証や補助金制度を通じて農業生産を大幅に増やすことに成功した。かつては食料不足が深刻だったヨーロッパが、わずか数十年で“食料輸出国”の仲間入りを果たせたのは、CAPのおかげだったんだ。しかし時代が変わり、かつての成功モデルは今や加盟国の足かせになっている。

すべての国に共通の政策を当てはめることが難しくなっている最大の理由は、環境問題と気候変動の深刻化だ。規制強化に反対する国は主に南欧に多く、干ばつや山火事、そして猛暑の被害に毎年のように苦しめられていて、農家が気候変動の最前線にいる。最近では水不足のために地域の住民と水を巡る対立や裁判なども起きていて、環境改善どころじゃない状況だ。
北欧が環境重視なのは「理念主導型」で、自然との共生や持続可能性が国民意識に深く根付いているからだし、東欧の場合は「制度・経済インセンティブ型」で、EUの補助金を受け取るためには、EUが定める環境基準を守る必要があり、その達成が経済的な利益に直結するためだ。国ごとに事情や優先順位がまったく異なるため、政策議論では焦点がかみ合わず、しかも気候や環境問題の状況は年々悪化しており、先が見えない。

EUの目指している理想が正しいことは誰もがわかっている。農薬や化学肥料の使用を制限して、有機農業を推進する、動物福祉基準を強化して、家畜に優しい「畜産」や「酪農」を目指す、自然環境を尊重し、環境と生態系を守りながら、環境に優しい農業を目指す。それは全ての国が目指すべき農業の最終形態だと思う。だからといって猛暑のなか水も不足し、高齢なうえ人手も足りない農家にこれ以上どう努力しろというのか。27のEU加盟国の農家全てを有機農業に転換させるなどという壮大な目標を達成するためには、時間も膨大な資金もかかる。その準備ができていないのに、規制の強化から始めるなんて無謀すぎるよ。

従来の農業から有機農業に移行するのは、堆肥づくりなど新たな仕事が増え、肉体面の負担が大きくなる。しかし若い人が減るいっぽうでは担える人がいない。どんなに頑張っても補助金がなくては続けていけないような職業に就きたい若者など少ないだろう。
フランスの農家たちも苦労してEUの規制を守った結果（守らざるを得ない）、生産コストが高くなり、農作物の価格が高騰して、市民が購入できる値段ではなくなってしまった。例えばEUの規制に縛られないモロッコから輸
入したトマトに比べると、フランス産のトマトは3倍近く高くなっている。ロシアのウクライナ侵攻後の物価高に苦しむ市民にとって地域の野菜は高嶺の花となり、EU圏外の安い輸入野菜を購入するしかなくなった。

需要増から農産物の輸入量が増え、結果的にフランス産の農産物は、スーパーやマルシェで見かけることが少なくなった。高すぎるという苦情が出て売れないからね。そのため去年のデモでは、高速道路を占拠したトラクターが一斉に、道路に売れ残ったトマトをぶちまけて抗議したんだ。時間とともに潰れていく大量のトマトが首都高速を真っ赤に染めて、血を流しているようで、農家が味わっている苦しみそのものを映すメタファーのように見えた。

農家にとって大切に育てた作物を処分するほど辛いことはないし、値段だって上げたくないけど、それしか生き残る方法はないし、EUにだって輸入農産物との価格差を解消するほどの補助金までは出せない。でもわざわざ遠くの国から農産物を輸入して消費させるなんて、二酸化炭素の削減目標からも大きく逸脱することになり、自ら環境を悪化させていることに気づいていないはずがない。

作地面積を減らさせて農薬や肥料の使用を制限すれば、農産物が減収して価格が高騰することは当然予測できたはずなのに、農産物の高騰により市民の不満が高まると、農家へのサポートは後回しにして、南米の4カ国との間に（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）メルコスール貿易協定を結んで、安価だけれども危険性の高い輸入野菜や輸入果物の関税を撤廃して安く仕入れられる協定に署名してしまったんだ。

メルコスール貿易協定では南米からの農産物の関税撤廃の見返りとして、EU各国からの特定の製品の関税も撤廃された。ワインに対する最大35%の関税が撤廃されたり、工業製品や自動車、化学製品、製薬品、テキスタイル、繊維製品などに対する関税も段階的に廃止されることが決まった。でも関税が撤廃される品目に対して、フランスでは元国営企業である自動車会社のルノーと、ワイン＆スピリッツやファッション、宝飾品などを扱う世界最大級のラグジュアリー・コングロマリットであるLVMHに対する忖度が噂されているんだ。実際にルノーはEU圏外への輸出が伸び悩んでいるし、LVMHの寄与はフランス経済にとって重要で、LVMHの多額の寄付金と協賛がなかったらパリ・オリンピックは実現しなかったと言われるくらい政府にとっても頼みの綱だ。農産物も工業製品の輸出も停滞しているなか、高級品の関税撤廃で輸出を引っ張っていってもらいたいというのもわかる。だけどそのために農業が犠牲になるとしたら国民は納得しないだろう。これでは農民を締め付けて貴族に富が流れる、フランス革命前の状況に近づいていってしまうよ。

安全面に関しても、南米は農薬や肥料の規制が緩く、欧州で以前から規制されているネオニコチノイド系の殺虫剤の使用が許可されている。この農薬は生育段階で使用しなくても、輸入された野菜や果実を洗うことにより下水から土壌汚染をしてしまうので、EUがいくら農薬を規制しても意味がなくなってしまう。ネオニコチノイド系の殺虫剤の悪影響は多岐に渡り、害虫だけでなくミツバチも殺してしまうことから蜂蜜の生産量が大幅に減少し、養蜂家や消費者団体が声を上げたことでヨーロッパ諸国では使用禁止になったんだ。殺虫剤が蜂に直接当たらなくても、植物が土から吸収することで花粉や蜜に移行し、ミツバチがそれらを摂取することで神経系に悪影響を及ぼすほど強力な農薬なんだ。

EUでは禁止しているネオニコチノイド系の農薬を、輸入品に対しては許可してしまう、そんな矛盾を続けていたらEUの農業が本当に破綻してしまうよ。
農業人口が減って（無理もないよ）、未来の農業はデジタルに頼るしか存続する方法はないことは農家も覚悟しているけれど、恐ろしいのは、またEUが必要もないのにデジタル化に介入してきて、規制で縛って発展を阻んでしまうのではないかということだ。

唯一の希望は、去年の末に首相に就任したフランソワ・バイルー首相だ。バイルー氏は学校を出た後に教員になったものの、酪農家を営んでいた父親が事故で亡くなり、教員の勤務のかたわら農家の仕事をしていたという経歴の持ち主だ。彼の農家は15ヘクタール未満の家族経営で、飼育していた牛は17頭という比較的小規模農家だったことから、農家の大変さや置かれている状況は痛いほど理解していて、今年の農業見本市では12時間も滞在して、農家の人たちの話を聞き続けたんだ。もちろんフランス一国だけでEUの規制を変えさせることは難しい。でも政府が農家側についてくれることで、何度でも説得してくれる希望はあるし、新たな技術やシステムの導入により少しでも状況が改善できるもしれない。

フランスは、EUの規制に縛られてから、転がるように世界の農業国としてのポジションから転落してしまい、今やフランスの未来に農業は生き残っているだろうか？と懸念されるほど危機的な状態にあるけど、毎年の大規模な農業見本市が残っているおかげで、農家が直接政治家に発言できる機会があることが救いだし、国民も農家に対するリスペクトがある。去年のデモでは、約7万2千人の農民が全国で抗議デモを行い、4万1千台ものトラクターが動員された。約6,500人の農民と約4,500台のトラクターが主要道路を封鎖したせいで首都圏への流通が停滞し、生鮮食料品が店から消え、渋滞が続いて首都が麻痺する事態が2週間近くも続いたんだ。それでもデモを続ける農民たちに対して文句を言う市民はいなかった。それどころか夜を徹して高速道路を閉鎖する農民たちに差し入れをしたり、家のシャワーを使ってくれるよう申し出たりしてデモを応援したんだ。市民は農民たちを応援することでデモに参加していたんだね。そのため政府も強行手段を使って取り締まることができず、農民たちがスローガンにしていた、暴力を使わず負傷者をひとりも出さない静かなデモが実現したんだ。信念を持った市民の団結が政府にとっては一番手強いから。市民の団結がフランス革命となり、国の歴史を変えたフランス人の心意気は今も続いていたんだね。

関係ないけど、2月の夜はとても寒いから農民たちが高速道路の上で焚き火をして暖を取りながら、簡単なバーベキュー台を設置して、パリに入れず廃棄処分になってしまう野菜や肉を焼いて、ワインと一緒に皆に振る舞っている映像がニュースで流れたんだ。庶民には手が届かなくなったフランス産の野菜や肉だ。それまで冷静にニュースを読んでいたニュースキャスターが思わず「わあ、これは美味そうだ！」と素の感想を漏らしていたのが可笑しかった。高速道路と焚き火と季節外れのバーベキュー。シュールで素朴で人間味に溢れていて、ニュースを見てバーベキューがしたくなった人は多かったと思うし、特に子どもたちには強い印象が残っただろうね。食べることってやっぱり説得力があって、意図せずに最高の広告になったなあ。

今年の農業見本市では、去年の失策を踏まえて開催前に農民代表と政府が落ち着いて、活発なディスカッションを交わし、法の改正も約束されたことで農家の怒りのガス抜きができたと言われている。（農家の怒りはそう簡単には収まらないけれども、それは当然だろう。）
農家も市民も政府も、皆がフランスの農業を守るために前向きに考えているんだから、EUはこれ以上規制を増やさずにまずは見守って、加盟国を指導するのではなく後方支援に回るべきだと思うんだ。世界に誇る農業国の農家数が急減し（特に2010年から2020年の10年間で農場数が約21%も減少している）、状況が悪化しているのはEUの他の国々も一緒だということを真摯に受け止めてほしい。手遅れになる前に、無用な規制や条約は撤廃しようよ。貿易外交のコマとして農作物を利用するな！と言いたいよ。

植物も家畜も生きものだから（魚だってそうだ）、気候変動には特に大きな影響を受けてしまう。不作による食糧不足や値上がりなどはこれから世界中で深刻になっていくと思うし、根本的な対策を見つけるのはとても難しいことで、一朝一夕に成し遂げられることではないと思う。
だからといって輸入によって食糧不足や値上がりを解決することは、一番手っ取り早いけれども自国の農業が、もしかすると輸出国の環境も犠牲になる可能性もある両刃の剣であることを忘れてはいけないと思うんだ。
特に貿易協定などを安易に結んでしまうと、一時的なはずの解決策に長い間縛られて、後で後悔することになる。EUの失敗から学んで日本の政府も慎重に、日本の農業を長期的な視点で大切に育てていってほしいんだ。フランスの国際農業見本市が掲げるように、『農業は国の誇り』なんだから。